カードローンの申し込みができる人の収入に対する条件

カードローン申込み条件と収入

カードローンを申込む時にはいくつかの条件を満たす必要があります。その中の1つが収入です。

 

カードローンの種類によって条件は変わります。例えば限度額300万円以上の申込み時には年収600万円以上という条件がついていたり、限度額関係なく年収200万円以上という条件がついていたりというパターンがあります。他にも、パートアルバイト以外の正規雇用であるという条件、勤続年数2年以上という条件、年金受給のみは不可など、様々な条件があります。

 

カードローンを申込む時には、収入の条件を調べるだけでなく、その意味や、自分が申込みしやすいカードローンはどうやって探すのが良いのかを知るのが重要であり、基本となります。

 

 

カードローンと年収

カードローンを申込む上で年収は重要です。消費者金融には総量規制という法律が適用されるので、年収の1/3を超える金額の貸付けは行えません。年収300万円未満の人が、100万円以上のカードローンを申込む時には、消費者金融は初めから候補に入れるべきではありません。

 

銀行の場合には、総量規制の対象外なので、年収の1/3を超える貸し付けも行えます。限度額と年収の条件については、各銀行の判断によって決まります。例えば前年度年収400万円以上などの条件が付いている場合、年収300万円しかない人は、1円も借りられません。

 

年収がいくら以上とは明記していない場合には、試してみるしかありません。その場合には、希望額と年収との兼ね合いで、通りそうかどうかを聞いてみてから審査を試すのがよいでしょう。

 

一般的に消費者金融の審査では年収の制限はありませんが、だからと言って年収が極端に少なくても良いわけではありません。ただ、基準は借り入れ先によっても異なるので、詳しくは店舗やコールセンターで話が聞きやすい大手の足立区のプロミスを尋ねてみると良いでしょう。

 

カードローンと雇用形態

カードローンを結ぶ上で、例えば公務員とアルバイトでは、条件が同じにはなりません。収入が安定している公務員の方が、審査に通りやすくなります。中には、公務員であれば金利まで優遇されるカードローンもあります。

 

安定していると言われている公務員はもちろん審査に有利です。自店に正規雇用の正社員が入ります。正社員より厳しく見られるのが、派遣社員や契約社員、自営業者、アルバイトやパートです。自営業者が正社員よりも審査に厳しいのは、雇用形態で重要視されるのが収入の過多ではなく、安定性だからです。

 

自営業者は営業が行き詰って返済不能になるリスクも抱えているので、収入が高くても審査は厳しくなります。

 

また、カードローンの種類によっては、パート、アルバイト不可と明記されている場合や、逆にパート、アルバイト可と明記されている場合もあります。明記されていない場合には、自分で判断するか直接問い合わせる必要がありますが、雇用形態が派遣社員やパート、アルバイトでも、契約できるカードローンは多いです。

 

ただし、雇用形態に関わらず、勤続して1年も経っていないなど、極端に短い場合にも、審査に影響を与える可能性があります。

 

特に基準が厳しくなる銀行のカードローンでは、勤続年数は大きな要素となり得ます。銀行の中でもメガバンクのカードローンとなるみずほ銀行のカードローン審査は基準も厳しくなっているので、短い勤続年数では弾かれる可能性が高いです。

 

カードローンと安定した収入の有無

カードローンの申込み条件として非常に多いのが、安定した収入がある、という1文です。カードローンの多くは、安定した収入がなければ申込みを断られてしまいます。

 

正社員であればそれ程考える必要もないのですが、問題になってくるのはパートやアルバイトあたりからです。カードローンの申込み条件に明記されていなければ、パートやアルバイトであっても、安定した収入有りと判断される可能性が高いです。パートアルバイト可と明記されていれば、なお心強いです。

 

ただし、不労所得については、安定した収入と見なされないケースが多いです。例えばギャンブルや投資で得ている収入の場合、例えそれで稼げていたとしても、安定した収入とは見なしてもらえません。金額の過多に関わらず、その点は同じです。

 

また、年金受給については、条件を満たすかどうかはカードローンの種類によって、意外とはっきり分かれます。年金受給者の場合には、年金受給OKと明記されているカードローンを選ぶとよいでしょう。